１０月２１日に起こった米軍前畑弾薬庫火災について、日本共産党長崎県北部地区委員会と同佐世保市委員会は、23日に佐世保市へ下記の申し入れをしました。
申し入れは、現場を調査し、付近の市民の意見を聞いてきた山下千秋佐世保市議と、ふちせ栄子参院候補、内田武志常任委員が行いました。
そのあと米軍にも申し入れを行いましたが、米軍は申し入れを拒否しました。申し入れのあと山下市議らは街頭宣伝を行いました。
佐世保市長 光武 顕 様
2006年10月23日
日本共産党長崎県北部地区委員会 委員長 石川 悟
日本共産党佐世保市委員会 委員長 山下千秋
21日、前畑弾薬庫敷地内の木工資材倉庫を全焼する火災が発生しました。今回の火災は、佐世保市民にとって、一歩間違えば大惨事にいたる危険が日常的に存在していることを示すものでした。
また、弾薬庫敷地内で火災が発生するという重大な事態のもとでの米軍がおこなった態度は佐世保市民の安全や不安を全くかえりみないものでした。それは米軍の治外法権的特権が日本の主権や国民の安全をないがしろにするというものでもあったこともうきぼりにしました。
まず、第一に米軍は火災発生連絡すらも日本側関係機関にしませんでした。第二に、出動した佐世保市消防車を基地内に入れることを拒絶しました。そのうえに10回にも及ぶ「消防相互支援協定」にもとづく協力申し入れに対しても、事実ともちがって、炎上中にもかかわらず「鎮圧状態」などといって拒否しました。これらは、住民の生命や安全よりも軍事秘密を優先させたものとして、きびしく批判されなくてはなりません。火災現場近くには、航空機用の爆弾の加工工場があったことも報道されています。弾薬庫の実態がまったく日本側に知らされていないことも重大です。
市当局は、再発防止のために、調査結果の公表を求めていますが、第一に、現場検証などは、米軍任せにするのでなく、消防局、警察など日本側機関が日本国内法にもとづいて参加することを要求すべきです。市民の安全を確保するうえで最小限の自治体業務の執行が地位協定の壁に阻まれている実態を明らかにし、その見直しを政府に求めるものです。
要請事項
１、 原因究明のために、日本側機関も立ち会うことを米軍に要求すること。
２、 調査結果について、すみやかな情報提供を求めること。
３、 事故発生の場合の対処について、「地方自治体が施設･区域内への立ち入りを希望した場合には、米軍は速やかに応じなければならない旨を明記する」よう地位協定見直しを政府に要求すること。
４、 国内法に照らし、通常の消防･安全管理体制がﾁｪｯｸできるよう地位協定の見直しを政府に要求し、また、消防相互支援協定の見直しをおこなうこと。
５、 前畑弾薬庫は即時撤去･返還を要求すること。
申し入れをする左からふちせ、山下、内田の各氏